ケアプランの押印欄、もういらない？変わる介護現場の“常識”と、これからの対応

社会全体でペーパーレス化が進む中、介護業界においても書類の電子化や業務効率化が急速に進展しています。その一方で、ケアプランをはじめとする介護保険関連書類における印鑑の取り扱いについては、まだ戸惑いや不安を感じる現場も少なくありません。

2021年以降、介護保険関連の多くの書類で押印が順次廃止され、ケアプランもその対象となっています。押印の廃止は、書類作成をスムーズにし業務効率の向上につながる大きな一歩ですが、一方で新たに注意すべきポイントも生まれています。

本記事では、ケアプランの押印廃止の背景や具体的な変更点、さらに現場での影響や対応策についてわかりやすく解説します。これを参考に、押印廃止後のケアプラン作成や変更業務を円滑に進めるヒントを得ていただければ幸いです。

1. 押印欄はなぜあったのか？

介護サービス計画（ケアプラン）の様式に押印欄が設けられていたのは、「利用者や家族が内容に同意した証拠」としての役割があったからです。かつては書類の正当性や正式性を担保するために「印鑑を押す」ことが慣習となっており、特に次のような目的で活用されていました。

• サービス内容の確認・同意の証明

• トラブル防止のための記録

• 「念のため」文化による書類整備

しかし、法的にはケアプランに押印が必須とされていたわけではありません。厚生労働省も以前から「押印がなくても有効」との見解を示しており、2021年の制度改正を機に明確に押印が不要となりました。

2. なぜ押印が不要になったのか？

2021年4月の介護報酬改定により、ケアプランを含む介護関連文書への押印は原則不要となりました。その背景には以下のような目的があります。

ペーパーレス化の推進

介護現場でもICT導入が進む中、紙のやり取りや押印作業は非効率とされていました。

同意の“形式”から“内容”重視へ

印鑑の有無よりも、「内容を説明し、理解と同意を得たかどうか」が重要視されるようになりました。

行政・企業全体での“脱ハンコ”政策

社会全体で進む印鑑不要の流れと足並みを揃える動きでもあります。

3. 現場での変化とその対応

書式の見直し

現在のケアプラン様式では「押印欄」が削除され、代わりに「説明を受けた日付」「説明者」「同意者の氏名」などを記載する方式へ移行しています。

同意記録の工夫

同意を得た事実は、「署名」「担当者の記録」「サービス提供記録との紐づけ」などで残す必要があります。

職員間のルール統一が必須

「本当に印鑑は不要なのか？」「家族から求められたらどうする？」など、現場では混乱もあり、事業所ごとのガイドライン整備が重要になっています。

4. ただし、署名が必要な書類もある

ケアプランには押印が不要となった一方で、以下のような文書では署名・サインが引き続き求められています。

書類名	署名の必要性
重要事項説明書	署名・押印（もしくは署名）のいずれかが必要
同意書（個人情報利用等）	原則、署名が必要
契約書	署名・または電子署名が求められることが多い

そのため、「すべての書類が押印・署名不要になった」と誤解せず、文書ごとの取り扱いを正しく理解することが大切です。

5. 電子署名・システム導入の検討も

今回の押印廃止をきっかけに、介護現場の文書管理を見直す事業所も増えています。特に次のようなICT化対応が注目されています。

• 電子署名（タブレットなどで署名を取得）

• クラウド型記録システムへの切り替え

• 利用者との情報共有アプリの導入

ただし、電子署名にはセキュリティや保存義務、法的整合性の確認も必要となるため、段階的な導入と検証が求められます。

6. まとめ｜押印廃止は、業務改善のチャンス

• ケアプランには押印は不要
  厚労省の方針に基づき、説明・記録があれば同意の証明として成立します。

• すべての書類が不要なわけではない
  重要事項説明書など、一部文書は引き続き署名・押印が必要です。

• 現場での統一対応が大切
  記録方法、説明フロー、家族への説明方法などを明文化しましょう。

• 電子化の検討を始める好機
  ペーパーレス・業務効率化の視点で、ICTの導入を進める第一歩に。

制度を知って、安心のサービス提供を

ケアプランの押印廃止は、単なるルール変更ではなく、介護現場全体の働き方や業務の質を見直すチャンスでもあります。職員が安心して対応でき、利用者・家族にも信頼される運用体制を整えていきましょう。